2014-05-30 第186回国会 参議院 本会議 第26号
総括原価方式には、原子力バックエンド費用や、国や他の電力会社から原子力損害賠償支援機構を通じて援助金を受けている場合はその援助金の返済まで含まれます。これらのコストを含めた場合、自由競争では太刀打ちができないことが考えられますが、総括原価方式で賄っていたこれらの費用負担はどのようにして回収されるおつもりですか。
総括原価方式には、原子力バックエンド費用や、国や他の電力会社から原子力損害賠償支援機構を通じて援助金を受けている場合はその援助金の返済まで含まれます。これらのコストを含めた場合、自由競争では太刀打ちができないことが考えられますが、総括原価方式で賄っていたこれらの費用負担はどのようにして回収されるおつもりですか。
このポンチ絵で、冒頭のところに、「現行託送制度においては、電気の全需要家が公平に負担すべきものとして、送配電部門に係る費用のほか、「電源開発促進税」や「原子力バックエンド費用（既発電分）」の費用を託送料金を通じて回収している。」
経済的には、特に現在の化石燃料価格の高騰の中では、原子力バックエンド費用も含めまして、他電源と遜色のないどころか、状況によっては有利な水準になってきつつあると考えております。
この準備金制度が認められるようになったのは、一昨年の昭和五十六年十二月二日に電気事業審議会料金制度部会の中間報告「原子力バックエンド費用の料金原価上の取扱いについて」ということによって認められるようになり、従来は費用とせず資産として計上していた原子力バックエンド費用のうちの高レベル放射性廃棄物の再処理費用を「炉内で燃焼している時点で引当金を積立てる方式により、料金原価に算入することが適当である。」
当省といたしましては、これらの原子力バックエンド費用、これの電気料金制度上の取り扱いにつきまして、ただいま申し上げました中間報告の趣旨を尊重いたしまして、適切な範囲のコストというものにつきましては、準備金の創設等制度的な対応をやってまいりたい、そういうふうに考えております。
ここに私は公益事業部のそのときの会議についての報告を持っていますが、原子力バックエンド費用のうち、使用済み核燃料の再処理費用についてはこれまでは資産勘定にしていた。つまり再処理のコストはかかるけれども、再処理によって生まれるプルトニウムやウランの方が高い。だから、これはコストじゃなしに資産勘定だというように扱っていた。核燃料を資産として計上し、費用扱いはしていない。